2026年1月7日の北陸中日新聞に「海外赴任『過労死防いで』 息子失った富山の女性 自ら過重労働解明」として紹介されました。共同代表・上田が、タイで家族が過労死した経緯と海外における労災の立証の難しさなどをお話ししました。その体験から海外労働連絡会発足や啓発授業活動などにつながったことを紹介していただいています。金沢大学の早津裕貴教授が、海外派遣の特別加入制度の制度改正を検討すべきと述べられています。この記事は2026年1月12日の東京新聞にも掲載されました。（篠崎美香記者）記事はこちらです東京新聞の記事はこちらです