2026年5月30日の東京新聞に「海外過労死防止 一歩目に〜遺族と会社協議 マニュアル作成」「労災認定に壁『国は実態調査を』」として紹介されました。（竹谷直子記者）共同代表・上田が企業と共同で作成した過労死防止のためのマニュアルについて、出発前から現地着任後、帰国後までの一連の対策をまとめた、としています。共同代表・中江らの調査内容を紹介し、岩城穣弁護士が国に対し「実態調査をするべきだ」と指摘しています。記事はこちらです「遺族と会社が一緒に作った海外駐在員『過労死防止マニュアル』完成 見過ごされやすい長時間労働管理に指針」